私たちの生活とインターネット

　日本では 5年ごとに国勢調査が行われます。日本の人口や世帯構成、職業などを調査し、政策や研究に活用されるとのこと。今年はこれまでの国勢調査を行ってきた紙による調査方法に加え、インターネットによる回答も受け付けるとのこと。インターネットの活用が広く浸透し、国勢調査もネットに対応したということでしょうか。

　今後も私たちの暮らしは、インターネットと関わりがより強くなりそうです。今後、消費税率が 10％になったとき、酒類を除く飲食料品（外食を含む）には 2％分を国民に払い戻すことが検討されています。このときは、すでに国会で審議された「マイナンバー」を使って、支払った税額と個人とを結びつけます。払い戻しとなる税額はポイント制になっていて、このポイントを払い戻すためにはインターネットにアクセスして、手続きをしなければならないとか。

　もちろん、誰もが考えるように、日本のすべての人がインターネットを使う環境にいるわけではありません。また、インターネットを使うことはできても、その使い方は人それぞれで違っています。消費税の払い戻しの場合には、郵便局など公的な窓口で手続きができるようにすることも検討されているようです。

　インターネットは便利ですが、そのためにはインターネットにはどのような脅威があるかを、使う人々が正しく理解する必要があります。私を含めて、果たしてインターネットの問題点をどれだけ理解しているでしょうか。

　消費税の払い戻し、実は大きな問題があるそうです。このような払い戻しの方法を実現するためには、マイナンバーカードを国民が持っていなければならないのですが、そのカードの発行予算額は、全国民に発行するにはとうてい及ばない、とか…