18歳以上に選挙権

　昨日の国会で公職選挙法が改正され、18歳以上の国民が投票権を持つことになりました。18歳以上20歳未満のあなたが、投票できるのです。

　さて、新たに投票権を手にした若い人々が、果たして投票に出かける行動をとるのか、議論されています。18歳以上20歳未満のあなた、投票に行きますか。学生たちに尋ねてみたところ、「行かない」と答えた人の方が多いようです。その理由を聞くと、「訴えている政策が年代の上の人に向けられたもので、若い人々に訴えるものではないから、関心がわかない」というものでした。このことは、おそらく「現在の選挙で立候補者が訴えている政策は、自分たちの現在の状況から遠く離れていることで実感がわかず、誰に投票するかの判断ができない」というように言い換えることができるでしょう。

　現在の若い人々は、どんな政策に関心があるかを聞くと、「年金」や「労働賃金」という返答がありました。年金問題は彼らの将来の問題ではないかと思っていましたが、「きちんともらえるものなのかどうか、はっきり示してほしい」ということです。

　2004年に「年金100年安心プラン」の名のもとに、年金制度が改革されました。この改革により、今後100年間、現役時代の収入に対する年金額の割合は最低50％を保証する、とうたわれました。しかし、この時の年金運用利率は現実的な値よりも高く仮定されているほか、出生率も高く仮定されていました。この「年金100年安心プラン」が行なわれている中でも、内閣に設置された社会保障制度国民会議は2013年、年金支給開始年齢の引き上げで意見が一致したとの報道がなされました。このような状況では、若者が年金をきちんと手にすることができるのか不安に思うのは当然といえば当然です。

　「政治家は選挙に落ちればただの人」とはよく言われることです。これまで、若年層は投票権を持っていないので、彼らの方を向いていなかった、ということは否定できません。これからは政治家も若い人が何を求めているか、より注意するようになるでしょう。しかし、耳障りのいい言葉に踊らされてはいけません。自分で情報を集め、本当にその政策には実現性があるのか、きちんと判断することが必要です。

　そういう判断をできるようにする教育が、今、必要ということでしょうか。