電気料金

今朝の新聞に、電気会社の収益構造を示した記事が掲載されていました。簡単にいうと、電力会社10社の平均で、企業向けと家庭向けの販売量は6対4なのに、利益でみると3対7になっていた、特に東京電力では利益の9割は家庭向け電力からもたらされている、というものです（2006～2010年度）。

電力会社は、企業にも家庭にも電力を販売しますが、企業向けの電力は自由競争の環境に置かれています。そのため価格は企業と電力会社の交渉で価格が決められ、結果的に電力会社にとっては安く販売せざるをえなかった。そのため、収益は家庭向けの電力から安定して確保したい、ということのようです。

私たちが家庭で使う電力は、電力会社と交渉できないばかりか、電力会社を選ぶことさえできません。電力会社は市民の弱みにつけこんでいる、と言われても仕方がないでしょう。

このたびの大震災で、電力会社にとっては有利な（市民にとっては不利な）、さまざまな仕組みが露呈していますが、そのほとんどはいまだに変わりません。これまで政府は、「行政改革」の名のもとに、さまざまな改革を民間企業にも強いてきた面があります。「市場原理」といいながら、民間企業を過度な競争に晒させてしまった「改革」も存在します。その一方で、公企業である電力会社に対しては見て見ぬふりをしてきた、と勘ぐられても仕方がないようです。

この先、電力価格は市場原理が導入され、誰でもが自分の選択で電力を購入できるようになるでしょうか。本気で改革をしたいのか、声だけだったのかがわかるのは、この1～2年かもしれません。